ユゲpと考える日本の問題

一国民の目線から、日本の問題をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。 本やネット、実生活の情報を自分なりにアレンジしてお伝えしていくつもりです。 令和の政策ピボットに賛同しています。

こんにちは。
私の住む街も雨がふっています。
もっと南の方は豪雨が心配です。
熊本の人吉市は大丈夫でしょうか…


さて、今回は税は財源ではないということで、国債発行で行われる手順を確認したいと思います。

政府が100億円の国債発行

銀行が日銀当座預金で購入① 

銀行の日銀当座預金ー100億

政府の日銀当座預金+100億


政府が公共事業を請け負う企業に100億の小切手で支払い③

企業は小切手を取引銀行に持ち込み代金の取り立てを依頼

銀行は企業の預金100億と記帳(+100億)

銀行は日銀へ小切手を持ち込んで政府への代金の取り立てを依頼⑤

日銀は政府の日銀当座預金100億を銀行に振り替え(-100億)

銀行の日銀当座預金100億が戻る(+100億
そこでまた国債を購入できるようになり①に戻る

ここで重要なのは、よく国債は「民間の資産が担保になっている」という人がいますが、
民間の資産は一回も出てきません
税金という言葉も出てきてません。
そして、緑の字を見てもらえばわかると思いますが、民間に100億円の資産が新たに投下されています。
つまり、政府が国債を発行すると、民間にはその分の資産が増えることになりますね。

政府には国債発行高が残ることになりますが、これは利払いだけして、借り換え国債を発行すれば実際には利払い費だけ計上すればいいことになります。
ちなみに、日本は国債の償還費を予算に計上していますが、先進国の大多数の国は利払い費だけしか予算には入れていないそうです。
さらに、民間の銀行から日銀が国債を日銀当座預金で買うこともできます。
この場合の利払いは日銀にすることになりますが、ほとんど日銀決算時に国庫に収納されます。
(国債を直接日銀が買うことは法律で禁じられています。)

そもそも、税が財源であるというならば、税金徴収前の国家の支出はどこからでてるの?
ってお話になります。
税が徴収されるのは一年後ですよね。

ちなみに、お金(日本銀行券)は、日銀が発行した時点で創造されています。(日銀のバランスシート上では負債)
そして、お金は日銀に戻ってきた時点で消滅します。
(お金=負債の証明)
 ※負債 他から金銭や物品を借りて、返済の義務を負うこと。また、その借りたもの。借金。債務。
日銀にもどってきたら、バランスシート上からは消えます。
新たに日銀から市中に出た時点で日銀の負債になります。


では、国債残高とはなんでしょうか。
単に、政府がどれだけお金を出したかという記録に過ぎないと思っています。
経済規模が大きくなれば、貨幣が増えるのは当たり前ではありませんか?

みなさんは国の赤字が一人当たり〇〇〇万円になりました!
子供や孫、未来にこの借金を残していいんですか!?

というお決まりの文句を耳にしたことがあると思います。

でもちょっと待ってください。

あなたがお財布から税金を払ったら、あなたのお金は増えますか減りますか?
減りますよね。

国があなたに例えば交付金を払ったら?
あなたのお財布のお金は増えますよね。
つまり、
国の赤字=民間の黒字
なんです。

じゃあそれでなんで政府(財務省)が赤字国債にこだわっているかといえば、
プライマリーバランス(プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー 政策的経費)
が均衡するのを至上命題に彼らがおいてるからにすぎません。

でも近年の日本でプライマリーバランスが黒字になった時期があります。

プライマリーバランス

素晴らしいですね。
この時期に起こってたのは…バブル期です。
民間が投資のために借金状態になっていたから、結果的にプライマリーバランスが達成されました。
民間の借金=国の黒字、です。

バブル、起こしたいですか?
バブルは必ずはじけます。

なんで意味不明なプライマリーバランス正常化なんてものに踊らされなきゃいけないんでしょう?

ならなぜ国が赤字なのにデフレがずっとつづいているんでしょうか。

それは、供給に対して、まだ圧倒的に需要が足りてないからです。
10万円給付がありましたが、全然インフレ方向にはいってません。
そんなものでは足りないのです。
もっと政府はあなたの収入を上げるいろいろな事をするべきなのです。
赤字国債(国民に投資)を発行して、給付金、公共事業、消費税減税(凍結)するべきだと思います。






ビジネス

金融庁、ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店に銀行業免許

 7月7日、金融庁は、米金融大手ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店に営業免許を付与したと発表した。写真はシドニーで2016年5月撮影(2021年 ロイター/David Gray)
[東京 7日 ロイター] - 金融庁は7日、米金融大手ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店に営業免許を付与したと発表した。
営業開始日は9月を予定している。
取り扱い業務は本店・その他海外支店業務の媒介業務、法人顧客向け銀行業務など。

ゴールドマンサックスが日本の中小企業荒らしに参戦準備ですね。
デービッド・アトキンソン氏の出身企業でもあります。



こんにちは。
今日もムシムシ暑いですね。
屋外はもとより屋内でも気をつけてください。

さて今日は、食料自給率のお話です。
どのくらい日本は独立で食料を確保できるのでしょうか?


食料自給率
注目していただきたいのはカロリーベースの方です。
カロリーベースは「食料のカロリー」で計算しているということを表しています。
生きていく上にはカロリーないと動けないですよね。
なんと
日本は38%しか自給自足できません
細目をみてみると
食料自給率細目
お米はなんとか100%ちかいですね。
日本人の食生活にかかせない、豆腐、みそ、醤油、油のもととなる大豆はこんなに低いのです。
日本人らしい食事と思ってたら、材料はほとんどアメリカ産だったり…

ここで重要なのは小麦の自給率です。
みなさん、パンが主食という方も多いのではないでしょうか?
麺類はもちろん、お菓子も小麦で作るものがおおいですよね。 
実は日本で作ってるのは
20%にも届いてないのです。
これもほとんどアメリカかカナダから買っています。

もし、アメリカやカナダで天災がおこったり病害虫が発生したら、どうなるでしょう?
今回のコロナでは影響は少なかったかもしれませんが、海外の農産物が値上がりしたため、外食産業は大変だったようです。
ちなみに、外食産業の野菜はこんな感じです。

外食産業
ほとんど輸入ですね。
中国からこなくなったら大変なことになります。

あとみんな大好きなお肉。
できればブランド、もしくは国産黒毛和牛あたり食べたいですよね?
自分はお金ないから、アメリカ産のステーキ肉焼いて食べてます。
そういう方たちが増えていると感じます。
でも、図からわかるとおり、肉は安定して国内で供給されています。
どこに消えてるのでしょうか?

牛肉輸出

実は外国の方がおいしい日本の牛肉を食べているのです。
なんかおかしくないですか?
日本人だから日本のお肉食べたいですよね?

政府は「攻めの農業」とかいって、輸出を奨励しています。
また関税を引き下げて、海外の肉が安く輸入できるようになりました。
「極上のもの」は献上して、自分たちは「安いもの」を食べる。
なかば植民地ではないでしょうか?

では、諸外国は食料自給率をどう考えているでしょうか。
世界の食料自給率
さすが、カナダ・オーストラリア・アメリカはすごいですね。フランスも沢山つくってEU諸国に輸出してます。
意外なのは、ドイツが95%、イギリスでも60%、山だらけなスイスでさえも50%あるというところです。
各国は非常時に備え、農業を保護し、守っています。
だって、コロナや病気の大流行、干ばつ、戦争、なにが起こるかわからないから、自分の国民のためにできるだけ自給できるようしますよね。
日本、どうですか?

一部の発信力の高い方が「いざとなったらどっかから買って来ればいいじゃん」といってるのをよく聞きます。
コロナのように、世界中がいっぺんに危機になることもあるだろうし、アメリカやカナダが例えば大干ばつになったとき、日本に小麦売ってくれると思いますか?
当たり前ですが、どこの国でも自分の国民が一番大事です。
中国もいつ日本と紛争状態にならないとも限りません。

自分の国民のために食料自給率を守る

それすら今の政府は考えてもないのです。
高く売れれば儲かるくらいしか考えてないのです。

食料に関してはまだ言いたいことがあるので、またいつか機会があったらお話しようかと思います。





おはようございます。
今日は用事があっていつもより早く起きてます。
夜、めっちゃ寝苦しかったなぁ…

さて読みにくいタイトルですが、
格差 隠さないで
とうい意味です( ´∀` )

日本では長期デフレの下、格差社会が急激に広がっています。
生活が苦しい人はどんどん苦しく、反対にお金持ちはどんどん豊かになっています。
なぜでしょうか?

給与推移

まず給料があがってませんね。
ちなみに、平均給与以下の所得の方が現在60%以上います
令和元年度所得金額世帯相対度数

給与あがらないのに消費税や社会保険料の負担が増えれば、どんどん苦しくなっていきます。
また、物価も少しずつですが上昇していきます。

そして衝撃的なのがこれ。
配当金経営黒字推移
三橋貴明先生のブログより
人件費はほとんどあがってないのに、経常利益は3倍、配当金は6倍になっています。
どうしてこんなことになっているのでしょうか?
答えは簡単。
人件費と設備投資にかけるお金削って、利益としてあげているからです。
なぜか?
株主様の利益(配当)のためです。

さらに、裕福な人をより裕福にするシステムが、日本の税制であります。
まずは所得税からみてみましょう。(働いて稼いだお金にかかる税)
所得税
沢山収入がある人ほど高い税率が課せられる、累進課税ですね。

しかし、ここに大きな抜け穴があります。

利子所得
株などの配当金の税額は20%です。
分離課税といって、通常の収入と別口扱いになります。
100万だろうが1億だろうが100億だろうが20%なんです。
そして、上場企業のオーナー社長などは、報酬を株の配当益からもらっています。
つまり、どんなに稼いでも税金は20%
お金持ちはどんどんお金持ちになります。
相応の責任もとらずに…

これが貧富の差が広がる大きな要因だと思います。
そして株主至上主義の会社では、人件費や開発費を抑制して、ひたすら配当金を増やすことを目指します。
これで日本の企業の未来ができると思いますか?

「財源が足りないので消費税ふやします」とかどの口がいってるんですかね?
どんだけ富裕層優遇なんだ。
そもそも税金は財源じゃなくて格差を解消するためにもあると思いますよ。
せめて分離課税をやめて、総合課税にするべきだと思いますがいかがでしょう?





こんにちは。
都議会議員選挙が終わりましたね。
自民党が第一党に返り咲き。
でも自公あわせて過半数には届きませんでした。
投票率が低い中で、この結果はよしとするべきなのかな?
衆院総選挙はかつてない高い投票率になるのを期待しています。



さて、銀行法が改正されたのはご存じでしょうか?
コロナや五輪の影でこっそり通っちゃった感は否めないので、ご存じない方も多いかと思います。

銀行法改正

特に重要なのは、

出資規制に関する改正

銀行が企業に対する出資率を100%までできるようになりました。
お金を貸す融資ではなくて、出資(株を買う)ほうです。
つまり理屈上、全株もてるようになったってことですね。
今までは、銀行という強い立場にある業種が会社の経営に影響力が強くならないよう、基本5%でした(持株会社は15%)。
もし経営権を握った場合、基本的に銀行は短期利益を重視します。
利益が上がると思ったら、外資などに売り飛ばすのも自由です
売り飛ばさなくても、人件費削減・人員削減・無駄(と判断した)な事業の中止なども当然行われるでしょう。
長期的な視点で行われている研究開発なども行われないでしょう。

ここでいう銀行とは、国内の銀行免許をもっている銀行です。
免許さえ持っていれば、外資系の銀行も出資できます。
例えば、中国資本の銀行が、気に入った企業があったら買えちゃうんです。
また、外資系は特にシビアに利益を見るでしょう。
だって日本国内、ましてやその地域におけるその企業の役割や価値なんて、全然気にしないのですから当然です。
地方の雇用は大打撃をうけ、さらに日本の中小企業の持つ高い技術も、海外に流出するでしょう。

そして今、日本政府は「中小M&A推進計画」を取りまとめて、実行しようとしています。
M&Aとは「合併&吸収 Merger And Acquisition」のことです。

これで何がやりやすくなるかというと、小さい会社だけどすでに飛び切りの技術のある会社をとりまとめ、無駄を削って技術だけを国外に移転し、残った会社は売り飛ばす。
そんなことが国の支援を得て行うことができるようになります。
配当のために会社や事業が売却され、地域の産業やものづくりの現場も失われるでしょう。

中小企業つぶし=地方つぶし

放置していてよいのでしょうか?







odetun

コンビニで、知らない客がおでんをつんつんしてたらどう思いますか?

その事件は2016年に起きました。
そしてインスタグラムからSNSで炎上。逮捕にまでいたりました。

なんでこの話題かというと、AbemaTVの報道番組(Abemaプライム)でとりあげられていたからです。
MCは今をときめく、ひろゆき氏。

ひろゆき氏の立場は(私の理解で言うと)
「コンビニのバイトがそれくらい気にしないのは普通。高校生のバイトがいちいちそんなの気にしてるか。おでんだったらハエがはいるのもよくあること。ファミレスの裏方だって、洗い残しがあっても、どうせわかんないや、ってその上に料理盛るのは普通にある。つまり、安い賃金で働いてる人にそんな過大(?)なサービスを要求するほうがバカ」
というものでした。
この後の展開で、「やったやつより拡散したやつのほうが罪が重い」ともおっしゃってました。

これ、どうなんですかね?

ちなみに、おでつん男は反省したところもないようなので余計いらっとしました(笑)
同じ給料で同じ仕事していても、きちんと仕事する人のほうが多いのではないでしょうか。
おでつん男もひろゆき氏も、その人たちの立場を不当におとしめてるんじゃないでしょうか?
まじめに仕事をしてる人から見れば「ふざけるな!」と思うと思うのですがどうなんでしょう。
任された仕事を責任をもってやりとげる。
これはもう、当たり前ではなくなっているのでしょうか。
もちろん上司(オーナー、マネージャなども)の指導やカリスマ性にはちがいはあるでしょう。
給料も確かに少ないです。(根源は緊縮財政とそれに付随する人件費抑圧なのですが…)
でも今のままだとそれは続いていきます。

拡散云々の話は、そもそも犯人がバカなことをやらなきゃ拡散もなにもなかったんじゃね?と思ったのですが。
屁理屈こねても、まともじゃないことやったやつが悪いと思うんですけど、昨今の人は考え方が違うのかな?

おでんつんつんがよくあることで気にもならない社会になったら、それはもう私の知る日本ではないように思います。
安心してコンビニのおでんが食べられたり、ファミレスで食事できるようになるためにも、この財政健全化病におかされていない政権にしましょうよ。

しっかし、いろいろ日本は貧乏になったなぁ…




こう聞いて嬉しい方はいらっしゃいますか?
発言者はデービッド・アトキンソン氏。
菅義偉内閣総理大臣のブレーンの一人で、菅が内閣官房長官時代から観光政策や経済政策に関して助言を行ってきており、2020年に政府の成長戦略会議の議員に起用された
ちょっと長いですができるだけカットせずにお送りします(参照元wikipedia:
プレジデント・オンラインのインタビュー)

中小企業は、小さいがゆえにさまざまな問題を引き起こし、低生産性を招いています。(中略)規模の問題を考慮せずに、中小企業の労働生産性を高めようとする試みにあまり意味はないと私は考えています。中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません。とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。統計上、小規模事業者の多くは実効税率ゼロです。なかには追加の課税から逃れるために小規模事業者のままでいる会社もあるくらいです。小規模事業者は、せめて中堅企業にならないといけません。 人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい。新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう。起業してしばらくはどこも小規模なので、補助金があってもいい。しかし、設立10年を経過しても小規模のままで、これまで5期以上納税ゼロという会社に補助をする必要があるのでしょうか。無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナでふたたび立ち上がるときの足を引っ張るだけ。私は不要だと思います
あと、中小企業は生産性が低いから、吸収合併されるか倒産してしまえ!とグラフなどを見せながら解説するわけです。
これに対して、中部圏社会経済研究所研究部長の島澤諭先生は表の見方を正し、
中小企業が付加価値率を向上させているにもかかわらず売上高要因で労働生産性が低くなっているのは、大企業による搾取のせいである」と主張されています。(「識学総研:中小企業は再編すべき」というアトキンソン説は日本経済を復活させるか
そして、中小企業の整理淘汰は日本経済の土台を切り崩すものだと結論づけられています。
中小企業
国民の70%近くが働く中小企業(特に地方にいくほど割合が増える)を
そんなに簡単につぶすとかやっていいんですか?
中小企業の社長さんの中には、地域のイベント(お祭りなど)に理解の深い方も多く、分断されがちな地域社会に貢献されている方も多いです。
また、目先の利益だけではなく、将来に向けて技術を磨いているところや、ものづくりのエキスパートを多く雇用もされています。
日本の下支えを担っておられると思っています。

そこに大きな2つの意見がつきつけられました。

一つ目は、
最低賃金の底上げです。

 「最低賃金をより早期に全国平均(時給)1000円とすることを目指す」

 菅義偉首相の3月22日の経済財政諮問会議での発言が、最賃をめぐる議論のきっかけとなった。首相には賃上げで消費を喚起し経済を回復させたい思いが強いとされる。今月14日の諮問会議では民間議員が年率3%程度の最賃引き上げを求める提言を提出。6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれる方向だ。


労働組合総連合会(全労連)は5月31日、「全国各地の生活費に大差はなく、国民が相応の生活を送るためには、全国一律で最低賃金を1500円に設定する必要がある」との声明を発表している。

最低賃金、3%上げ必要 成長戦略会議メンバー・アトキンソン氏

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時事通信
めちゃくちゃ実情を無視してますよね?
コロナで売り上げ落ちてるとこが多いのですよ?
安価な労働力を推進してるのはあなた方でしょう?(派遣社員・フリーランス・海外からの労働者の拡大)
ちなみに自分の県では最低賃金は792円です。3%あがったら815円。
これなら…とも思いますが、目標としては1000円といってるので
近い将来上がるのでしょう。
全労連は労働者の味方として出しているんでしょうが、働くところがなくなったら0円です。

そもそも、今まで最低賃金792円でやってた会社とかお店が時給1000円でやっていけると思います?
ハローワークで地元を検索したところ、介護系や技術系の特別な職業を除いたらたいてい792-800円ですよ。
それでなんとかやっていってるのに、いきなり給料上げろって無理じゃないですか?
それはもらうほうには嬉しいですけど、働き場がなくなれば無職です。
特に自分のように障害者だったら、雇ってくれるところは今以上に減るでしょう。
地方で最低賃金上げるには、公的な補助が必須だと思います。
そして自民党としては、そのことに関して何もやる気はなさそうです。

もうひとつ大きな問題があるのですが、少々長くなりすぎたようなので、次回にいたします。





こんにちは。

今日はいままでになく珍しく、政党について考えようと思います。

10月には衆議院総選挙ですね。
投票にあたり(まだ早いですけど)自分なりに重視する点をあげます。
  1. 緊縮財政打破 
  2. 国土強靭化
  3. 社会保障
  4. 安全保障
このブログをご覧になっている方がお分かりと思いますが、現在の日本は慢性なデフレです。
(需要<供給 お金の価値が相対的にあがってる)
これを打破するには現在政府がやってるような(緊縮財政 例:消費税増税)インフレ対策をやっている場合ではありません。
デフレの時はデフレ対策をしないと、日本は貧しくなるかどんづまり、世界からも取り残されますね。
だって世界は経済発展してるから、相対的に後退していきます。
実質GDP成長率は世界で176位です(2020国連)
それに、経済の安定は少子高齢化対策の抜本と思っています。
だって、お金かせげないし、将来もどうなるかわからないのに結婚しようって考えるほうが少なくなるのは当たり前でしょう?

ただ…日本の政党で具体的な考えを示しているようなところが少ないんですよ。
しかも中選挙区制から小選挙区制になってしまったので、少数の意見は通りにくい。
そこで暫定的に、消費税減税(ほんとは0%にしてほしい)を掲げている党にしぼります。

れいわ新選組
消費税は廃止
デフレ下において給付金
国土強靭化
財源は国債
 いいじゃないですか! でも…
米軍はカリフォルニアに移動してもらう
尖閣や台湾有事の際はどうするんでしょうね?

国民民主党
消費税は5%に(HPに書いてない。多分コロナ禍がすぎるまで?)
一時給付金とかいろいろ(一過性)
玉木代表はMMTわかってるけれど、ほかの有力議員をまとめられないと判断してます。
だいたい寄せ集めな印象です。
給付金や消費税も選挙対策ってことで言ってる人がけっこう多いと思う。


立憲民主党
消費税5%といってますがコロナ禍だけのようです。
原口一博さんは応援してます。でも他が…そもそも党首の枝野さんがわけわからないし、小沢一郎だの魑魅魍魎(失礼)
財源に対する姿勢もみあたらず。
ここも寄せ集めですね。
訂正 小沢さんは財政出動派でした。不勉強を恥じ、お詫び申し上げます。


共産党
消費税5%
すぐにはできないけど、将来的に自衛隊を解体する
HPにちゃんと情報がのってて、主張がわかります。
食料自給率に関してちゃんと書いてるところは少ないかと思います。
でも現実には無理なんですよね。
もう中国が尖閣まで来てるのに、誰が守ってくれるんですか?
自主独立できない国なんて成立できないでしょう。

自民・公明・維新
論外なので今回は省きます…( ´∀` )

こうしてみると、条件的には れいわ新選組 ということに。
とにかく緊縮財政を終わらせないと日本の未来が無いと思うので、この場は最低でも消費税減税の党を選ぶことになります(自分的には)





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