財政学

小塩隆士『コア・テキスト　財政学』 　 2005.1.19（抜粋）

(1) 有効需要の原理と均衡国民所得

　①古典派経済学

　　価格は伸縮的 ---> 需給がすぐに調整される ---> 市場は常に均衡する。

　　　　・生産物市場では需給が一致する。

　　　　・労働市場では完全雇用が達成される。

　　　　・経済の活動水準は供給によって決まる。

　　　　　　「供給が需要を決定する」というセイの法則が成立する。

　②ケインズ派経済学

　　価格は硬直的 ---> 需給の調整には時間がかかる

　　　　・財の総需要と総供給は、失業が存在する場合にも、均衡する。

　　　　・経済の活動水準は需要によって決まる。

　　　　　　したがって、失業が生じているときは完全雇用を達成するため、

　　　　　　またインフレを生じせないために、総需要を管理すべきとの主張がなされる

緊縮財政政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（抜粋）

緊縮財政政策もしくは緊縮財政(英:austerity measures, fiscal consolidation, fiscal austerity)とは、

政府支出の削減や増税といった手段で政府の財政を均衡させる試みのことである[1][2]。

概要

緊縮財政政策の類義語として収縮的財政政策(contractionary fiscal policy)が挙げられる。

緊縮財政は政府が自らの債務を履行できない懸念が高まっていると判断される場合に、政府やIMFによってしばしば求められたり実施される。

特に政府が発行する権利がない外貨やユーロで、経済力に見合わない巨額の債務を抱えている場合に緊縮財政を求められることが多い。

例えば、ユーロ加盟国や米ドルで多額の借り入れを行っている南米諸国が該当する。

しかし、政府支出はそれ自体がGDPの主要な構成項目であり、

また増税は民需を縮小させるため、緊縮財政は総需要を圧迫しGDPの毀損やGDP成長率の鈍化につながる可能性が高い。

緊縮財政はGDPや税収を減らす効果が強いため、緊縮財政を実行したからといって、その目的の通り財政赤字や政府債務残高の減少や抑制が達成されるとは限らない。

1990年代以降、日本や多くのヨーロッパ諸国では緊縮財政に続いてGDP成長率の鈍化が発生し、GDP比の政府債務比率は上昇し続けている[3][4]。

緊縮財政においては公的支出が縮小され、具体的には公務員の人員削減や給与カット、社会保障水準の引き下げ、インフラストラクチャー投資の削減などが行われる。

研究や教育への政府支出の削減の結果として、研究プロジェクトの規模縮小や学費の値上げが起こる可能性もあるが、教育費には配慮して値上げされない場合もある。

小泉内閣の構造改革解説（平成15年3月発行）（抜粋）

構造改革で景気・国民生活はどうなる？(Q&A)

Q デフレの要因は？また、克服の時期はいつ頃なの？

A デフレの要因には、安価な輸入品の増加等の供給要因、内需の弱さからくる需要要因、マネーサプライの伸びの鈍化などの金融要因が、

総合的に物価下落に作用しているものと考えています。

構造改革を進めることによって、2004年度までの集中調整期間の後にはデフレを克服できると見ています。

また、2005年度ないし2006年度頃には実質11/2％程度あるいはそれ以上、名目21/2％程度あるいはそれ以上の民間需要主導の中期的な成長経路に近づくと見ています。

どうなったかというと…


小泉さんよぉ…責任どうなってるんですかい？
悪名高き郵政民営化も無理やりやった人です。
そのあとにつづいた人みんな同罪！
麻生さんは当時は財政出動で立て直そうとしましたが、選挙に敗れました。
財務大臣になってからは人が変わったように緊縮財政一辺倒派になってしまいました。

ところどころ急激に上がって下がってるのはほとんど消費税の影響です。
2011年は東日本大震災、2002年はデフレ不況でした。1998年はデフレ不況の始まりともされています。
日本国民は20年以上も、古典派経済学者（主流派経済学者）の実証実験に使われてきたのです。
そろそろ開放してもらえませんか？
他の道を試す自由をください。
国民はもっとこのことを知るべきです。