こんにちは。
都議会議員選挙が終わりましたね。
自民党が第一党に返り咲き。
でも自公あわせて過半数には届きませんでした。
投票率が低い中で、この結果はよしとするべきなのかな?
衆院総選挙はかつてない高い投票率になるのを期待しています。



さて、銀行法が改正されたのはご存じでしょうか?
コロナや五輪の影でこっそり通っちゃった感は否めないので、ご存じない方も多いかと思います。

銀行法改正

特に重要なのは、

出資規制に関する改正

銀行が企業に対する出資率を100%までできるようになりました。
お金を貸す融資ではなくて、出資(株を買う)ほうです。
つまり理屈上、全株もてるようになったってことですね。
今までは、銀行という強い立場にある業種が会社の経営に影響力が強くならないよう、基本5%でした(持株会社は15%)。
もし経営権を握った場合、基本的に銀行は短期利益を重視します。
利益が上がると思ったら、外資などに売り飛ばすのも自由です
売り飛ばさなくても、人件費削減・人員削減・無駄(と判断した)な事業の中止なども当然行われるでしょう。
長期的な視点で行われている研究開発なども行われないでしょう。

ここでいう銀行とは、国内の銀行免許をもっている銀行です。
免許さえ持っていれば、外資系の銀行も出資できます。
例えば、中国資本の銀行が、気に入った企業があったら買えちゃうんです。
また、外資系は特にシビアに利益を見るでしょう。
だって日本国内、ましてやその地域におけるその企業の役割や価値なんて、全然気にしないのですから当然です。
地方の雇用は大打撃をうけ、さらに日本の中小企業の持つ高い技術も、海外に流出するでしょう。

そして今、日本政府は「中小M&A推進計画」を取りまとめて、実行しようとしています。
M&Aとは「合併&吸収 Merger And Acquisition」のことです。

これで何がやりやすくなるかというと、小さい会社だけどすでに飛び切りの技術のある会社をとりまとめ、無駄を削って技術だけを国外に移転し、残った会社は売り飛ばす。
そんなことが国の支援を得て行うことができるようになります。
配当のために会社や事業が売却され、地域の産業やものづくりの現場も失われるでしょう。

中小企業つぶし=地方つぶし

放置していてよいのでしょうか?