おはようございます。
田舎なので朝からセミの声がすごいです。
足痛めてて運動全然できてなかったのですが、今日から朝夕ラジオ体操第一第二やりたいと思います！

最近twitterもちょこちょこ見てるのですが、なんか民心荒れてる気がします。

生活保護もらってるような人は、施設に入れてご飯だけ食べさせてればいいとか。
ご自分がその立場になったらそこに入るんですか？ってお聞きしたところ、
「いいですよ？
嫌なら頑張ればいいんですから。」
みたいなお返事をいただきました。
頑張りたくても病気やケガで働けない人、精いっぱい頑張っても最低基準に届かない障害者、おなじく頑張っても困窮せざるをえないひとり親家庭、いろいろな方がいらっしゃると思います。
この人たちは施設に集められてご飯だけもらえればいいんですかね？
お返事いただいた方はよっぽどご自信がおありなんでしょう。
でも、個人じゃどうしようもなくなることは誰にでも起こりえます。

病気やケガも自己責任。障害も自己責任。貧乏なのは自己責任。

なんでもかんでも自己責任って…

コロナ禍で飲食店してる方も自己責任らしいですね。
何年も修行してやっと自分のお店を立ち上げたらコロナが…って方もいらっしゃると思います。
ろくな補償もなく、潰れたらそれも自己責任なんでしょうね。
そしてお店つぶれて仕事なくなり、ウーバーイーツで働くことになったとします。
最低賃金ありません。雇用保険（失業保険）も当然ありません。もし事故を配達中あやまって事故を起こしてしまったら、賠償は配達員が払わないといけません。労災もずっとなかったのですが、9月から自分で加入すればはいれるようになったのは少しよくなったほうでしょうか。
全てが自己責任。

わたしは助けを必要としてるひとにはできることをしたいです。
そして国にはそうしてもらいたいです。

日本国憲法　第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法　第二十九条

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

こんばんは。
今日はキックボクシングのRISEの生中継を見てました。
いい試合多かったな～

さて、小さな政府。
前二回は物理的？な大きさ、人数とかの話でしたが根本的にやりたいことですね。
やりたいというか、出来るだけ何もしないというのがやりたいことです。
軍隊や治安維持、司法・外交など、民間でできないものしか政府は介入しないというのが理想らしいです。

経済は自由放任主義です。
好きなようにやって勝ち残れ！ってことですね。
負けた奴は「自己責任！」。
インフレになるとお金持ってる人が不利になるので、インフレ対策だけはしっかりします。
良い点としては、歳出もすくなくなるため課税が低くなること。

お金の誕生！でもお話しましたが、自由放任主義は古典派経済学の考え方です。
ひとというものは、「消費者と生産者の取引の量やタイミングはすべて正確に知られているという仮定を導入し、取引における一切の不確実性がないもの」「自己の経済的利益を極大化することを唯一の行動基準として経済合理的に行動する人間」という設定です。（経済人モデル）。
こんな人間いますか？？
神様だって無理ですよね。

では、なんでこんな無理くりな理論を維持して政府がやってるんでしょうね？
戦後日本はアメリカの言いなりにやってきました。

東西冷戦の時はソ連の脅威に対抗するためでした。
あるいはアメリカのお金儲けのためでした。
アメリカからしてみたら、日本が脅威にならないようにずっと「ビンにふた」をされてきました。
日本に軍隊持たれたら困るし、ソ連にも対抗しないといけないので、ちょっと経済ではいい目もみせながら、米軍が駐留することにしたわけです。

しかし、アメリカも中国が対抗馬になり、日本にふたをしておくわけにもいかなくなりました。
「君もお金刷って国を立て直しなよ！」っていうようになりましたが…

政府はやる気はなさそうです。
やりたいことは相変わらず、財政均衡・ＰＢ正常化。

これをやり続ける限りは、デフレ（デフレなのにインフレ対策をしている）・格差拡大・公共サービスの低下etcなにひとつ改善される見込みはないのに。

なんでこうなんですかね？

最近とみに思うのですが

政権→政権が長続きすればいい　責任は取りたくない　できれば儲け以外なにもしたくない
政権にすむ政商（竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏とか）→自分が儲かればいい

こんな人たちが日本のトップにいるんですよね。
こういう人たちが一番楽なのが「小さな政府」です。
政府は何もしなくていいし、政商からしてみれば、人員削減！とかいって自分の派遣会社の儲けにすればいいし、中小企業は潰して売り払えばいいし、なんでも民営化して商売にすればいいからです。

コロナ禍、五輪で際立ってませんか？

これでいいんでしょうか？

News·公開 2019年7月21日　BuzzFeedNews

「日本の若者が投票しないのが不思議です」。投票が"義務"の国の若者はこう考える。投票率は、90％を下回ったことはない。日本からすれば驚く数字だ。

おはようございます。
梅雨があけたのに、今朝は雨がしとしと降っています。
じわじわ蒸し暑いより、降ってくれた方が涼しくてありがたいなと、今日は思います。

さて、小さな政府と大きな政府。
みなさんは、日本はどちらだとお思いですか？
また、どちらがいいと思いますか？

公務員や議員の数を減らし、予算も減らし、政府ができることも減らしていくのが小さな政府志向です。
まず国家公務員の推移を見てみます。


めちゃ減ってますね。
地方公務員の方はどうでしょうか。


こちらも減ってますね。
地方公務員の中でも、かすかに増えているのは警察と消防です。
一般職は減っていっています…。

地方自治体は（市町村）は配分されるお金を削られているため、人件費も削減しなければなりません。でも職員は必要ですよね。
そこで臨時職員や、派遣職員を雇用せざるをえないのですが、そこで大儲けしてるのが人材派遣会社パソナの現会長であり、内閣府の成長戦略会議の竹中平蔵氏です。
なんで政府のなかに民間利益を誘導する人が何の選定もなしにはいれるのか、はなはだ疑問ですが、今回はおいておきます…

もうお気づきかと思いますが、日本は思いっきり小さな政府を目指しています。
緊縮財政・プライマリーバランスの黒字化のためにも小さな政府であることが重要ということでしょうね。
国際的にみて日本はどうなんでしょうか？



はい、主要五か国で断トツに少ないですね。
公務員が少ないということは、国民に対するサービスが低下するということです。
平時はかつかつでなんとかやれるけど、緊急時には大変なことになります。
今回のコロナ過で身に沁みましたね。
特に大阪維新の会が府知事・市長やってる大阪はひどいことになりました。
保健所はひどいところでは30あったのを1つにしてしまったためパンクし、正規職員の数が足りないため協力金等はいつまでたっても支払えず（ワースト1位）、ワクチン接種率もすすまず（ワースト1位）、病床はひっ迫（公立病院を減らし、いったん緊急で増やした病床をまた減らしてた）と、最悪の事態になりました。
協力金等に関しては当初、パソナの派遣職員200人と市職員2~3人態勢でやってたのですが、細かいところはやはり職員に聞くしかなく、結局は職員の動員を増やしたそうです。
パソナの派遣の方が悪いわけではありません。
そんな数まで削りに削った、首長と議会の責任です（大阪維新の会の責任ともいう）。

国も似たようなもので、職員の方は寝ないで仕事というのは皆さんも耳にしたと思います。

小さな政府は平時はいいように思えるのですが、いざ非常事態になったときに対応できません。
それに、公務員を削減することで、市場（民間）に出回るお金の量も減ります。
安定してお給料を使ってくれる人が減るってことですね。
派遣の職員の方のお給料は正規の方と比べるとかなり低いそうです。
ちなみにパソナのＨＰでお仕事例を確認したところ、市役所区役所の窓口業務だと時給1100円となっていました。


また、国際比較からみてもわかる通り、日本は公務員の数が少なすぎると思います。

これもみんな緊縮財政（財政均衡・プライマリーバランス黒字化）を目標として続けているからです。

もう、ほとんどすべての問題がここに帰結していまいます。
日本には使えるお金が足りない。

政府が主にやってる景気対策は、銀行が貸し出しできるお金を金融政策によって増やすという手法です。
でもこんな不景気に、普通の企業がお金借りてなにかしますか？
企業も個人と一緒で、将来が不安な時は貯金に走ります。
こんな先が見えないときに、お金借りてなんかしようとはみなさんも思わないのではないでしょうか。
政府と違って、私たち国民も、企業も、地方自治体も、お金を作り出すことはできません。
できるのは国だけです。

少々話がずれてしまいましたが、次回は
「じゃあ議員の数はどうなの？」というところから始めたいと思います。

こんばんは。
色々とバタバタしてて、お久しぶりの更新になりました。
すっかり出不精になってましたが、たまにはいいかなと出かけてきました。
楽しく過ごせたのでよかったです。

さて、Twitterで興味深い動画が流れてたのでご紹介します。


https://twitter.com/i/status/1414928909032845315（2021/0710　三条市）

安倍前首相の新潟・三条市での講演です。
要点をあげてみると

こんにちは。
緊急事態宣言下の五輪。
五輪下の緊急事態宣言。
並び変えてみても、どっちもおかしいでしょ！
なにが安心安全なんだか。
唱えてかなうならいくらでもやっていいでしょう。
でもウィルスがそんな呪文みたいなものを聞いてくれるわけありません。
そしてまた、飲食店狙い撃ちの規制。
もうほんとに、自民党にはうんざりです。
菅さんも西村さんも顔もみたくない。（麻生・二階・安部さんもですもう）
吐き気がしてきます。

気をとりなおしまして、ビルトインスタビライザー！のお話です。
前回の「税は財源ではない」の続きでもあります。

そもそも、税は財源ではないなら、なんのために税はあるのでしょうか？
ここでは、所得税に重点を置いてお話しますね。

所得税は累進課税になっています。
所得が多いほど、課税率が高くなります。
別の言い方をすると、所得が少なければ税率は低くなります。



なんでこんな仕組みになっているのでしょうか？

ひとつは、景気がよくなれば所得が増える人が多くなるので、その分税金を納める量が増えること。
逆に不景気になれば、税金は少なくなります。

景気が良くなれば多く税を回収し、悪くなれば税も軽くなる。
つまり、デフレ（お金の量がたりない）を防ぎ、インフレ（お金が多すぎる）を防ぐ役割があります。

もうひとつは、所得の多い人のほうが税金が高く、所得の少ない人は税金が少ないことです。
つまり、格差の是正に効果があるということです。

所得税は、設定しておくだけで自動的にこの役目を果たしているのです。
ですから「ビルトインスタビライザー」（自動安定化装置）と呼ばれているのです。

一方、消費税はどうでしょうか？
これは所得が多かろうが少なかろうが、必ず買った額にかかります。
月給が10万の人でも100万の人でも、かならず10%とられます。
10万の人の払う1000円と、100万の人が払う1000円とでは、価値がちがいますよね。
所得が少ない人のほうが多い割合を払うことになります。
累進性とは逆に、逆進性があるということになります。
年収200万の人がいるとすると、ほぼ一か月消費税を払うためにタダ働きしてることになりますね。
また、お金を使うと払わないといけないので、消費に対する罰金といえます。
経済回してほしいんだか回してほしくないんだか…。
節約して使わないといっても、衣食住は必須ですよね。
でも国民全員、必ず払わないといけない税です。
当然、ビルトインスタビライザーの役などないです。
むしろ、所得が少なくなるほど重くなる税といえます。
デフレが慢性化してみんな貧乏になっていく中で、こんな税の税率を上げていく日本って一体何がしたいんでしょう？



こんな人を日本の財務大臣になどしていていいでしょうか？
景気がよくなったって方がいらっしゃったらご一報いただければと思います。

こんにちは。
私の住む街も雨がふっています。
もっと南の方は豪雨が心配です。
熊本の人吉市は大丈夫でしょうか…


さて、今回は税は財源ではないということで、国債発行で行われる手順を確認したいと思います。

政府が100億円の国債発行

銀行が日銀当座預金で購入①　

銀行の日銀当座預金がー100億

政府の日銀当座預金が＋100億②


政府が公共事業を請け負う企業に100億の小切手で支払い③

企業は小切手を取引銀行に持ち込み代金の取り立てを依頼

銀行は企業の預金に100億と記帳（+100億）④

銀行は日銀へ小切手を持ち込んで政府への代金の取り立てを依頼⑤

日銀は政府の日銀当座預金100億を銀行に振り替え（-100億）⑥

銀行の日銀当座預金に100億が戻る（+100億）
そこでまた国債を購入できるようになり①に戻る

ここで重要なのは、よく国債は「民間の資産が担保になっている」という人がいますが、
民間の資産は一回も出てきません。
税金という言葉も出てきてません。
そして、緑の字を見てもらえばわかると思いますが、民間に100億円の資産が新たに投下されています。
つまり、政府が国債を発行すると、民間にはその分の資産が増えることになりますね。

政府には国債発行高が残ることになりますが、これは利払いだけして、借り換え国債を発行すれば実際には利払い費だけ計上すればいいことになります。
ちなみに、日本は国債の償還費を予算に計上していますが、先進国の大多数の国は利払い費だけしか予算には入れていないそうです。
さらに、民間の銀行から日銀が国債を日銀当座預金で買うこともできます。
この場合の利払いは日銀にすることになりますが、ほとんど日銀決算時に国庫に収納されます。
（国債を直接日銀が買うことは法律で禁じられています。）

そもそも、税が財源であるというならば、税金徴収前の国家の支出はどこからでてるの？
ってお話になります。
税が徴収されるのは一年後ですよね。

ちなみに、お金（日本銀行券)は、日銀が発行した時点で創造されています。（日銀のバランスシート上では負債）
そして、お金は日銀に戻ってきた時点で消滅します。
（お金＝負債の証明）
　※負債 他から金銭や物品を借りて、返済の義務を負うこと。また、その借りたもの。借金。債務。
日銀にもどってきたら、バランスシート上からは消えます。
新たに日銀から市中に出た時点で日銀の負債になります。


では、国債残高とはなんでしょうか。
単に、政府がどれだけお金を出したかという記録に過ぎないと思っています。
経済規模が大きくなれば、貨幣が増えるのは当たり前ではありませんか？

みなさんは国の赤字が一人当たり〇〇〇万円になりました！
子供や孫、未来にこの借金を残していいんですか！？
というお決まりの文句を耳にしたことがあると思います。

でもちょっと待ってください。

あなたがお財布から税金を払ったら、あなたのお金は増えますか減りますか？
減りますよね。

国があなたに例えば交付金を払ったら？
あなたのお財布のお金は増えますよね。
つまり、
国の赤字＝民間の黒字
なんです。

じゃあそれでなんで政府（財務省）が赤字国債にこだわっているかといえば、
プライマリーバランス（プライマリー・バランス額 ＝（税収＋税外収入）ー 政策的経費）
が均衡するのを至上命題に彼らがおいてるからにすぎません。

でも近年の日本でプライマリーバランスが黒字になった時期があります。



素晴らしいですね。
この時期に起こってたのは…バブル期です。
民間が投資のために借金状態になっていたから、結果的にプライマリーバランスが達成されました。
民間の借金＝国の黒字、です。

バブル、起こしたいですか？
バブルは必ずはじけます。

なんで意味不明なプライマリーバランス正常化なんてものに踊らされなきゃいけないんでしょう？

ならなぜ国が赤字なのにデフレがずっとつづいているんでしょうか。

それは、供給に対して、まだ圧倒的に需要が足りてないからです。
10万円給付がありましたが、全然インフレ方向にはいってません。
そんなものでは足りないのです。
もっと政府はあなたの収入を上げるいろいろな事をするべきなのです。
赤字国債（国民に投資）を発行して、給付金、公共事業、消費税減税（凍結）するべきだと思います。